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【東京都中央区晴海五丁目西】●東京圏では２０２０年東京オリンピックをめがけ公共事業が総動員である。東京銀座からは３㎞、車で１０分程度の埋め立て地にはオリンピック村をつくる計画だ。環状二号線の整備も進められ、周辺は超高層のタワーマンションが数多く建つ１８㏊の都有地である。計画では、５０階建て・１８０ｍタワーマンション２棟など計２４棟のマンション等をつくる。建築敷地１３万㎡すべてを民間に売却し、民間業者が延床面積６９万㎡、合計およそ６０００室を整備する。オリンピック中はその一部をオリンピック村に賃料３８億円で賃貸、その後、改修して一一般に売り出す。すでにマンション業者・デベロッパー１３社が事業協力者として「グループ」をつくっている。
●問題は土地の値段だ。都有地を公的な市場価格の７分の１以下でデベロッパーに売り渡す。その理由は、第一に大会期日までにマンション群をつくる、第二に大会後に一般へ販売する改修費用等をおり込んだ、と説明されている。ちなみにその価格は１２９億円。１０万円／㎡（坪３３万円）である。当該地の相場はどうみても７０万～１００万円／㎡。その差に面積を乗じておよそ１２００億円以上、二つの理由でそんなに安くたたき売ったことになる。
●東京都は、このオリンピック村とその周辺整備を第一種市街地再開発事業で行う。しかしその市街地再開発事業はきわめて異例のやり方だ。都市再開発法１１０条を使ってバナナのたたき売り価格でもよしとする。ふつうは一般市場価格程度でないと認められないが、「個人施行」だと認められる。そのため東京都施行と言いながらじつは「公共団体としての東京都施行」ではない。「１大地主の、たった１人の個人施行」とした。東京都・舛添要一知事（当時）が地主・舛添要一知事に事業認可した。その上で東京都はすべて外へ転出。権利者としての床は１㎡もない。かんたんに言うと東京都は１２９億円で１３万㎡、１０万円／㎡で敷地を手放したのだ。それを取得するのは民間デベロッパー群である。なんのことはない。再開発をトンネルに東京都の財産価格審議会にも諮らず、１０万円／㎡で民間に都有地を売り渡したのだ。本来、都有地売却では「適正な価格」（地方自治法２３７条２項）かどうか同審議会に諮らなければならないが、これをせず「再開発」とし墨塗りだらけの不動産鑑定書しか公開していない。
さらに東京都はこの格安都有地放出に加え、土盛やインフラ整備などで３７８億円まで投入する。「オリンピック村再開発」の不明朗さがぬぐえない。
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| ▲銀座から３㎞。クルマで１０分。環状２号線の整備が進む中央区晴海五丁目西地区は広大な更地。ここがオリンピック村再開発の対象地。１０万円／㎡。 |
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| ▼墨塗りだらけの不動産鑑定書、国の不動産鑑定基準には則っていないと明記。 |
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