区画整理・再開発対策全国連絡会議・今月のphoto

　　　　　　　　
　　　　　　今月のｐｈｏｔｏ

市の看板と見間違うような通行人へ注意を喚起する看板

　　２００４年３月２４日、東広島市は自ら施行者としてすすめている西条駅前区画整理でＡ氏の建物を強制執行による工事着工。当日朝は１３０人の市職員などを動員、その後半年かけて動かした。この建物は東広島市の手抜き工事のため居住不可能になり、何時近隣の住民に危害が及ぶとも知れない欠陥建築物となってしまった。
　この強制執行には、二つの基本的問題が指摘されている。
　一つは、強制執行を行う理由がなかったことである。すなわちＡ氏は事業に協力し移転する意思を明確に東広島市に伝えていた。この強制執行（直接施行）は、執行を目的として行われたとしかおもわれないことだ。すなわち「行き先」は指定してあったものの、その「行き先」の土地の造成工事を東広島市が完成させておらずＡ氏が移転できないに状態で、Ａ氏に自ら移転を行うよう指示あるいは強制執行すると通告したことである。つまり仮換地指定はしたものの使用収益開始日通知なしに｢移転通知照会｣なる行政処分をしたもので、Ａ氏は法的にもその土地の使用権限がなかった。　
　二つめは、移転工事を行うにあたって建築確認もとらずに手抜き工事を行い、居住できない程、家をボロボロに損壊させてしまったことだ。これらはいまなお裁判で係争中である。
　驚くことに、この強制執行を指導したのは、日本の土地区画整理事業をリードしてきた「社団法人街づくり区画整理協会」（国交省所管）である。この強制執行例を教材として同協会は研修の教材に使っているのだ。このような強制執行がまかりとおり国も推奨するようでは、いくら住民のため、公共のため区画整理を行うといっても、住民は恐ろしくて「お断り」となるのではないか（Ｐ）。

強制執行・移転工事中のＡ氏宅。多くの柱が切られ強度のない根継ぎがされている。

→　ご参照：当連絡会議会報「区画・再開発通信」2004年4月号、同12月号、2008年11月号、2009年5月号。
→　ご参照：地元住民の方のＨＰ
　　http://www7a.biglobe.ne.jp/~ponn/
　　http://www.geocities.jp/go_src/
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年８月２６日掲載
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