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今月のｐｈｏｔｏ

　　動き出す国家戦略都市計画―東京駅八重洲側に超高層ビル林立
　　　　　　　　－八重洲の街並みを守る会から異議あり！　意見書－　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

八重洲一丁目東、同二丁目北に今あるビル群を壊し二五〇ｍ、虎ノ門ヒルズ級のビルを数棟建てる。

【東京都中央区八重洲一丁目東、二丁目北】この六月に東京駅八重洲口側で大規模再開発事業についての都市計画案の公告・縦覧が開始された。計画では、高さ二四五ｍ、延べ床面積二八・七㏊、実質容積率二三〇〇％のビル（二丁目北Ａ１街区）、高さ二五〇ｍ、延べ床面積二二・四㏊（一丁目東）など、「虎ノ門ヒルズ」級の再開発ビルを四棟ほど建て、地下に二㏊の八重洲バスターミナルを確保する。
　同地域を含む山手線円内、周辺の九特別区自治体ではすでに国家戦略特別区域法の東京圏国家戦略特別区域に指定されていたが、さらにこの六月、東京都全域に拡大された。これらの大規模再開発はこの制度にのっとって国家主導でこれらの都市計画決定を行い、事業化をはかるものだ。
　今回の都市計画案の公告・縦覧では、地区計画の変更、バスターミナルの決定、二区域での第一種市街地再開発事業の都市計画決定、都市再生特別地区の変更の六点があげられている。
　従来に較べて異例なのは、この都市計画決定手続きが国家戦略特別区域法二十一条３項にもとづき国主導で一括決定に持ち込む点だ。意見書提出先がそれぞれ「東京圏国家戦略特別区域会議」（石破茂特命担当大臣、舛添要一東京都知事、木村惠司三菱地所会長らで構成、内閣府地方創生推進室所管。実際は地元中央区が提出先）となっている。都市計画法十七条などの適用を外し、同特区法二十一条の適用で一括して手続きを進める。
　これら国家主導の大規模再開発に対し、この六月、住民組織である八重洲の街並みを守る会が異議あり！の意見書を同区域会議に提出、首都東京での都市計画の基本を問うものとなっている。（月刊「区画・再開発通信」６月号、７月号「各地からのたより」欄から）





　
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